1949-11-18 第6回国会 衆議院 水産委員会 第11号
次に漁業調整委員会につきましては、絶対に、市町村漁業調整委員会をぜひ置くよう措置していただきたいのであります。地元漁民の意見を、直接に反映されがたいような海区調整会は無意味であります。そして調整会の委員には、協同組合の正組合員を過半数を出せるようにしていただき、そして中央審議会委員は調整委員の互選にしていただきたいのであります。 以上であります。
次に漁業調整委員会につきましては、絶対に、市町村漁業調整委員会をぜひ置くよう措置していただきたいのであります。地元漁民の意見を、直接に反映されがたいような海区調整会は無意味であります。そして調整会の委員には、協同組合の正組合員を過半数を出せるようにしていただき、そして中央審議会委員は調整委員の互選にしていただきたいのであります。 以上であります。
次に漁業調整委員会でありますが、これは何のために市町村漁業調整委員会を削除したのであるか。漁業調整委員会の海区というものは、私が聽いておる範囲におきましては郡を單位にして考えるというようなことであります。七人の漁民代表というものは私の方の郡を例に申上げますと、一町村から一名も出てないところがあるのであります。而も出るところにして見ましても恐らくそこの勢力家というものが出て来る。
その第一点に、共同漁業権というものを今度の案では認めることになりました関係上、市町村漁業調整委員会であります仕事の大部分というものは、もはややる必要がなくなつたわけでございます。それをもう少し御説明いたしますと、從來の漁業制度改革の案では、根付漁業権ということになつております。海藻、貝類等、一定のもの以外は、全部これを経営する者に免許する、こういう思想であつたのであります。
○江熊哲翁君 この海区漁業調整委員会があるのですが、これは委員は十名ですか、これがいわゆる從來の市町村漁業調整委員会のやるべき仕事というものは、非常に少くなつたからといつたところで、可なり仕事も、殊に漁業権の創設当時においては、必要な仕事があると思うのですが、この海区は大体どの程度にお考えになつておるのですか。
それから市町村漁業調整委員会というものは設置せないと、こういうふうに單純に書いてあるが、この調整委員会があつたのはどういうわけであつたのか、なくなしたのはどういうわけで、なくなしたのかということについて、少し具体的に御説明を願いたい。
從つて市町村漁業調整委員会というものを設置しまして、つまり漁業権の自主的な調整ができない部分を、調整委員会でやらせるということが主であつたのであります。併しながら今回の改正は、相当地元の重要な漁業、それは共同漁業権として大抵包含しております。
漁業調整委員会は、従来の案によりますと、中央漁業調整審議会、連合海区漁業調整委員会、海区漁業調整委員会、市町村漁業調整委員会、こういうふうな四つの種類にわかれておつたのでありますが、共同漁業権が、先ほど申し上げましたように、相当廣い範囲のものについても認められ、つまり内部的な調整がみずからできるように相なりました関係上、市町村の漁業調整委員会は特に設ける必要がなくなりましたので、これを削除いたしたわけであります
漁業調整委員会は、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会、市町村漁業調整委員会の三種類になります。それから中央漁業調整審議会は、形式上は漁業調整委員会へ入れておりませんが、実質上は漁業調整委員会の一種でございます。これはその組織も権限もその他の委員会と違つておりますために、名称も審議会という名称を使つておりますが、実質は漁業調整委員会の一種であります。
それから定置漁業または区画漁業の免許の適格性につきましては、法律で適格性なしときめておりますものは、漁業に関する法令の惡質な違反者または労働に関する法令の惡質な違反者、あるいは海区漁業調整委員会または市町村漁業調整委員会における投票の結果、おのおの総人員の三分の二以上によつて漁村の民主化を阻害すると認められた者、つまり漁村民主化阻害の事例ということを適格性の問題にするのでありますが、何が漁村の民主化
２ 漁業調整委員会は、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び市町村漁業調整委員会とする。連合海区漁業調整委員会は、二以上の海区にわたる問題の処理のために設置される。（瀬戸内海のみは常設のものを置く。） ３ 漁業調整委員会は、関係者に対し、漁業調整上必要な指示をすることができる。
○藤田説明員 その問題は当初考えておりました市町村漁業調整委員会の管理は、漁業法から切り離して上程されます関係上削除をいたしております。但書以下は今度の提案いたしました法律案には載つておりません。でありますからこの場合において以下は削除いたして提案したものであります。
從つて問題はかりにそういうような地区で漁業権が附與せられません場合には、そこの漁業調整をどうするかという問題は、その地区の市町村漁業調整委員会かその調整方式を考える。その市町村漁業調整委員会の調整方式に從つて漁撈する、かような結果になると考えております。